統計教育について

し前になりますが、2017年2月18日の日経新聞夕刊の「遠みち近みち」というコラムで、編集員の滝順一さんの興味深い記事を読みました。

「日本が戦争の道を歩み多くの人が命を失ったのは、国民が統計を知らず根拠の薄い言葉を闇雲に信じたからだとの反省が当時はあった。客観的な事実に基づく判断は民主主義の礎とされ、統計は暗闇にさすあけぼのに例えた。」新潟県ではこうしたことから小中学校での統計教育に力を入れ、数表やグラフを用いて物事を考える大切さを生徒に教えてきたとのことです。

我々の仕事や生活は、意思決定の連続です。どのプランに賛成するのか？どの商品を買うのか？選挙で誰に投票するのか？経済学では合理的な経済人を前提としていますが、人間はそんなに合理的に判断しているわけではありません。ということで、その非合理的な部分を経済理論に取り込もうと研究もなされています。一方で仕事上の意思決定においては、自分が好きな（または同じ派閥の）人が言っているプランに賛成しよう、みんなと同じものを使っていれば安心だ、ポスターの写真を良さそうな人だから投票しよう、というようなことが多いのではないかと思います。最悪なのは、周りと同じ方向に向いていれば無難だ、という思考停止に陥っていることではないでしょうか？みんながこんなことばかりでは、全体として良くなることはありえません。やはり、ひとつひとつ、客観的な事実やデータをもとに、稚拙ではあっても自分としての意見を持ち、合理的に意思決定をするように努めていく必要があると感じます。

少し前まで上場企業の有価証券報告書を見るためには日本橋の証券業会館まで足を運び、コピーを１枚取るのに50円が必要でした。今はインターネットで居ながらにしてさまざまなデータを入手することができます。以前であれば大金を払って専門機関にたのまなければならないようなデータ分析もExcelを使えば手軽にできてしまいます。

一方でインターネットは玉石混交の情報が反乱していて、うまくつきあっていかないとデータの洪水に溺れることになりかねません。声の大きい人が言う方向に、全体が一気に流れていってしまうというような危険性も指摘されています。

私自身も力不足ではありますが、経理、労務、データ活用の分野で、合理的に考えるためにお役立てることができるような情報を御提供することができればと考えています。